A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　政令指定都市で名古屋市のみ住民票のコンビニ交付ができないと聞いたが、現在も非対応なのか？
　「市長の判断」というが、その理由を具体的に教えてほしい。コンビニ交付が実現していない理由として、報道では個人情報保護の問題と聞いたが、他の自治体でどのような漏洩事件、被害が出ているのか？ 具体的なリスクを検証して、改めて検討してほしい。
　国がマイナンバーカードの普及を後押しして、補助まで出る中で、名古屋市だけ旧態依然で不便な施策を推し進めているというのは納得感がない。

●回答
　令和4年5月現在、本市ではコンビニ交付の実現に至っておりません。
　コンビニ交付は、マイナンバーカードを利用し、公的個人認証により厳格な本人確認を行うもので、個人情報漏えいが生じない仕組みであると認識しております。また、運営団体にも改めて確認いたしましたが、コンビニ交付による個人情報漏洩は生じていないとの回答を受けております。
　コンビニ交付の実施のためには、既存システムの改修等が必要となり、その経費について、毎年予算要求しておりますが、予算編成における市長判断の結果として認められない状況です。引き続きコンビニ交付の実現について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
回答課：スポーツ市民局住民課（電話番号：052-972-3114）

（令和5年3月修正）