A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　住民票が必要となり、コンビニエンスストアで取得しようとしたところ、なんと名古屋市はコンビニ交付に対応していないとの事でした。政令指定都市である名古屋市よりも小さな市でコンビニ交付が可能にもかかわらず、非対応と知って大変驚愕いたしました。
　仕方なく区役所へ向かいましたが、マイナポイント取得のためにマイナンバーカードを申請している方々も大変多く、３密状態になっていました。また、職員もマイナンバーカードの対応に追われており、かわいそうなほど大変そうにしていました。
　住民票などの発行は、コンビニで個人一人でも可能なことで、職員の対応する時間・市民の待ち時間の大幅な節約が期待できます。区役所職員にとっても、市民にとっても有意義です。平日仕事で抜けることができない方はたくさんいるはずです。
　また、区役所での住民票等発行には、申請書類の作成が必要であり、これはコンビニ交付であれば節約できる紙資源ではないでしょうか。名古屋市は以前住んでいた市よりもごみの分別が厳しい割には、こういったところは詰めが甘いと感じました。　　
　また、コロナウイルスの感染者が多い県、市でありながらいまだに３密を助長するような手続きを踏まなければ、住民票を取得できないことに驚いております。区役所に訪問しなくてもできることは、積極的に分散させた方がいいのではないでしょうか。早急に対応を進めるべきだと思いました。

●回答
　本市ではコンビニ交付の実現に至っておらず、ご不便をおかけしておりまして申し訳ございません。
　コンビニ交付の実施のためには、既存システムの改修等が必要となり、その経費について、毎年予算要求しておりますが、予算編成における市長判断の結果として認められない状況です。引き続きコンビニ交付の実現について取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
回答課：スポーツ市民局住民課（電話番号：052-972-3114）

（令和5年3月、４月修正）