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Q.保育園について(令和3年5月)

A.ご提案・ご回答

●提案内容等
 保育園については、民間活力の活用の名目で公立保育園を廃止して、民間に委託する方向ではなく、名古屋市の公的責任で保育を行うとともに、保育園を増やしてください。

●回答
 本市では、公民の役割分担や民間活力の活用の観点から、公立保育所は社会福祉法人への移管または統廃合を進め、78か所まで集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしております。
 説明会などを通じて、保護者の理解が得られるよう努めながら平成19年度より移管等を進めてまいりました結果、現在では90か所となっております。令和9年4月までに移管等を行う公立保育所につきましては既に公表をしており、78か所に集約する方針で進めております。
 公立保育所の社会福祉法人への移管等は、厳しい財政状況にあって、本市として一定の財源や人員を確保し、利用児童数の増や多様な保育需要に対応するために行っているものですので、何卒ご理解ください。
回答課:子ども青少年局保育運営課(電話番号:052-972-3183)

(令和3年10月修正、令和4年1月、11月修正)

属性情報

分類
子育て・教育  >  保育
ID
43287
更新日
2022年11月02日 (水)
アクセス数
756
満足度
☆☆☆
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