A.ご回答内容

●提案内容等
令和8年9月の大雨災害が発生したとき、被災した地区を全て把握していないのに被害が少なかった様に報道した報道機関が多かったと感じます。山崎川沿いはひどかったはずなのに。
被災をした側からすると非常に不愉快な報道が続きました。
名古屋市として情報を報道機関に提供するならば、もっと配慮をして災害を過小した報道は絶対に止めて頂きたい。

●回答
令和8年9月の大雨に係る本市の床上浸水及び床下浸水の被害件数については、市民の皆様からの報告等により区役所が把握した件数を、時点の速報値として随時公表してまいりました。
現在は、市民からの申請に基づく家屋被害調査を進めておりますが、罹災証明書及び被災証明書の発行申請が多い行政区は昭和区や守山区となっており、ご意見いただきました周辺地域についても被害の状況を把握しているところです。
今後災害発生時においては、可能な限り正確な被害様相を市民の皆様へお届けできるよう、報道機関への情報提供に努めてまいります。
回答課：防災危機管理局総務課（052-972-3590）