A.ご回答内容

●提案内容等
帰宅困難者対策について、待避場所が都心部に集中しているように感じます。例えば、名古屋駅方面から藤が丘周辺へ通勤している方も多くおられるため、各地域においても十分な受入れ体制を確保することが重要ではないでしょうか。
名東区内を確認したところ、小学校やコミュニティセンターが待避場所として想定されているようですが、公共施設も活用できる可能性があると思います。そのような施設を開放することで、帰宅困難者は安全な場所で待機しながら、地下鉄の運行再開後に速やかに移動することができると考えます。
同じ名古屋市の公共施設であっても所管部署の違いなどにより運用上の課題があるのかもしれませんが、市民の安全・安心を最優先に考え、災害時にはより柔軟に施設を活用できる体制について検討していただきたいと思います。
今後の帰宅困難者対策の充実に向けて、地域の公共施設のさらなる活用可能性についてご検討をお願いいたします。

●回答
日頃は名古屋市の防災施策にご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。
帰宅困難者のための一時退避場所・退避施設は、市民の皆さまが避難するための「指定緊急避難場所」や「指定避難所」とは役割が異なり、大規模地震により公共交通機関が停止した際に、帰宅が困難となった方を一時的に受け入れるための施設として位置付けております。
本市では、大規模地震発生時に交通機関が途絶した場合を想定して帰宅困難者対策を進めており、名古屋駅周辺及び金山駅周辺、伏見・栄地区においては、特に、多くの帰宅困難者が発生することが予想されることから、当該地区において帰宅困難者を一時的に受け入れる退避施設の拡充をしています。
一方で、ご指摘いただきましたように、名東区をはじめとする市内の各地域においても、勤務先や外出先から帰宅できなくなる方が発生する可能性があります。そのため、災害時には、各地域に指定している「指定緊急避難場所」や「指定避難所」において、状況に応じた受け入れを行うこととしております。
また、文化小劇場などの市有施設の活用につきましては、施設の安全確認、開設体制の確保、施設本来の役割との調整などの課題がございますが、帰宅困難者対策の充実に向けたご意見として受け止めさせていただきます。
今回いただいたご意見も踏まえ、豪雨災害時を含めた帰宅困難者への対応のあり方について、引き続き検討してまいります。
回答課：防災危機管理局防災企画課（052-972-3523）