A.ご回答内容

●提案内容等
近年の激甚化する風水害や、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震を踏まえ、名古屋市の防災・避難体制に係る以下の点について改善及び市の見解をお示しください。

１　豪雨・風水害時における避難・待機体制の不透明さについて
先日、メディア取材において市の職員が「避難・待機場所の開設は震度6以上の地震時が基本であり、今後はケースバイケースで対応する」旨の回答をしていました。
風水害時における明確なマニュアルや開設基準が存在しないと公言していると感じます。迅速な避難を行えるよう、具体的な基準や体制について明確にしていただきたいと考えます。

２　帰宅困難者対策の対象地域について
「名古屋市帰宅困難者退避場所マップ」では、名古屋駅、伏見・栄地区、金山駅周辺が主な対象となっています。
大規模災害が発生した際、指定エリア外にいる市民や、郊外・住宅街で被災した住民のため、市内全域のバランスを考慮した一時退避場所や支援体制の迅速な拡充を求めます。

３　防災計画の見直しと情報発信について
地震のみならず、水害・風水害を想定した「実効性のある具体的な避難基準」および「全市民を対象とした危機管理マニュアル」を早急に再策定し、市民へわかりやすく公表してください。


●回答
今回報道された一時退避場所や退避施設は、市民の皆さまが避難するための「指定緊急避難場所」や「指定避難所」とは役割が異なり、名古屋駅周辺、金山駅周辺及び伏見・栄地区において、大規模地震発生時に交通機関の停止等により帰宅できなくなった方を対象とするものです。
一方で、名古屋駅、伏見・栄、金山駅周辺の指定エリア外にいる市民や、郊外・住宅街で被災した住民が災害時に避難する場所としては、命を守るため、災害の危険からまずは逃げるための場所である「指定緊急避難場所」と、自宅が被災して帰宅できない場合、一定期間、避難生活を送るためのところである「指定避難所」を市内各所に指定しています。
また、本市ではあらかじめ名古屋市地域防災計画において、風水害時における避難情報発令基準を定めていますが、お住まいの地域の災害リスクや一緒に避難する方の状況によって避難のタイミングは異なるため、自らハザードマップで自然災害の危険性や避難場所等を確認し、事前にどのような避難行動をとるか整理した「マイ・タイムライン」を作成していただくようご案内しております。
なお、風水害時における帰宅困難者対策については、先般の令和8年8月千葉豪雨の状況等を鑑みて、本市で大規模な風水害などが発生した場合に起こり得る様相や、それを踏まえた課題等を整理し、必要な帰宅困難者対策の検討を進めてまいります。
回答課：防災危機管理局防災企画課（052-972-3523）