A.ご回答内容

●提案内容等
予備自衛官等兼業特例法案が成立してしまったとのこと。これがいつ強制参加になるか、徴兵に切り替わってしまわないか、不安でたまりません。名古屋市として、市で働く公務員を守る働きかけはできているのでしょうか。

●回答
当該法律は、国家公務員又は地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合に、招集に応じやすい環境を整備するため、兼業する際の手続きについて特例を設けることなどを定めたものと認識しております。
本市といたしましては、法令に基づき適切に行政運営を行う立場にございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
回答課：総務局人事課（052-972-2125）