A.ご提案・ご回答

●提案内容等
不妊治療の助成金復活を希望します。
　令和4年、不妊治療が保険適用となったために、それまであった助成金が廃止されました。しかし、保険の不妊治療は制限も多く、自費の薬を1つ使うだけでも全て自費治療になってしまいます。保険治療の範囲から漏れた夫婦は、1回の体外受精で50〜100万円かかる治療費をなんの補助も助成もなく繰り返す事になります。民間の医療保険も自費治療だと保険が下りないのです。自費の方がお金がかかるのに…。不妊治療は頻繁に病院に通わなければなりませんし、その通院予定も急に決まります。フルタイム常勤で勤めていては、仕事と不妊治療の両立はほぼ不可能です。治療を受けるためにパートに切り替えたり退職を余儀なくされる人も多いです。
　女性がしっかり学び、社会進出する現代で（お給料が上がらず税金や物価が上がるばかりですから、どこの家庭でも共働き前提になります）、妊娠出産する年齢が上がっているという背景があります。必然的に不妊治療の需要も今後増えていく一方ではないでしょうか。こういう人達が経済的な理由で治療を諦める事がないよう、助成金を復活させて欲しいです。精神的、身体的負担の多い治療で女性は疲弊します。せめてお金の面だけでも負担を軽くして欲しいのです。女性が学び、働き、同時に子どもを産み、安心して育てられる社会にならないと少子化は進むばかりだと思います。どうか手助けしていただきたいです。

【回答】
　令和4年4月から不妊治療が保険適用化され、国の不妊治療に対する助成金制度が廃止されたことに伴い、本市においても助成金の制度を廃止いたしました。
　しかし、すべての不妊治療が保険適用となっているわけではなく、治療内容等により保険適用にならないご夫婦もいらっしゃることは本市としても承知しております。
　本市としましては、不妊治療に対する公的保険の適用範囲の拡充について国に対して要望を行っているところであり、国の検討状況などを踏まえて検討をする必要があると考えております。
　ご理解くださいますようお願い申し上げます。
回答課：子ども青少年局子育て支援課（電話番号：052-972-2629）