A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　現況届の簡略化を希望。郵送ではなく、電子フォームなどを使用し簡略化してほしい。郵送の手続きを取るのであれば普通民間企業なら返信用封筒を同封するところ、切手購入させることに疑問。
　令和6年度から健康保険証ではなく就労証明書になるということは毎年お願いすることになる。働く人達にとっても企業にとっても手間。

●回答
　現況届は、保育施設を利用する世帯の世帯状況や保育の必要な事由を年に1回確認するために、子ども・子育て支援法第22条及び子ども・子育て支援法施行規則第9条に定められた届出です。教育・保育認定保護者は、現況届及び保育の必要な事由を証する就労証明書等を毎年提出しなければならないと定められておりますので、ご提出をお願いします。
　保険証を用いた就労要件の確認については、同じ会社内での異動や就労時間の変更等について把握することが困難という課題がありました。そのため、マイナ保険証の利用が想定されることを契機に、本来、国の想定する挙証資料である就労証明書に一本化いたします。
　なお、多くの政令市（横浜、大阪、京都、神戸など同規模市）は、保険証の写しを挙証資料として認めておりません。
　また、保育所の現況届にかかる業務において、マイナンバーを使用して保険証の情報を取得することも法律で認められておりません。大変ご不便をおかけいたしますが、勤務先へ就労証明書の依頼をお願いいたします。
　現況届の電子化については、現在試行的に一部の園で実施し、実施方法等の検討をしているところです。ご不便をおかけいたしますが、用紙での提出をお願いいたします。
　近年中の実施を目指し、今後も検討、調整してまいりますので、よろしくお願いいたします。
回答課：子ども青少年局保育企画室（電話番号：052-972-2528）