A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　兵庫県明石市や大阪市などが行っている養育費確保のためのサポート事業を名古屋市も早急に作っていただきたいです。養育費の不払いに苦しめられている子ども達・親の為にもお願い致します。

●回答
　本市では、養育費について十分に協議することの重要性について、市ウェブサイトおよび子育て支援アプリNAGOMii等、様々な広報媒体を活用して広報を行ったり、セミナーを開催したりしながら周知啓発に努めています。
　また、愛知母子・父子福祉センターにおいて、養育費や親子交流（面会交流）等の問題について専門の相談員による電話相談を実施しているほか、必要に応じて司法書士等が面接相談、書類作成の支援、同行による支援も実施しています。
　さらに、令和3年度には、養育費に関する取り決めや債務名義取得を促進することを目的として、公正証書作成にかかる費用等の補助を開始し、令和5年度には養育費を確実に受け取ることができるよう支援することを目的として、養育費保証契約を締結した際に負担した費用の補助を開始したところです。
　なお、令和5年度より、公正証書の作成費等の補助については所得制限を撤廃するとともに裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）の利用費用の補助を開始し、養育費等の周知啓発のためのセミナーについてはオンラインでの実施を導入しております。
　引き続き、養育費の確保の支援に取り組んでまいりますので、ご理解くださいますよう何卒よろしくお願いいたします。
回答課：子ども青少年局子ども未来企画室（電話番号：052-972-2522）

（令和6年1月、3月修正）