A.ご提案・ご回答

●提案内容等
　学童保育所への助成金を増やしてください。

●回答
　本市では、平成27年度より当年度の国の補助単価にあわせて予算編成を行っており、令和3年度からは面積基準を満たす指導室の家賃補助の限度額を月額5万円から約25万円に拡充するなど、国の補助制度の充実にあわせて本市においても留守家庭児童健全育成事業にかかる助成額を増額しているところです。
　また、本市における留守家庭児童育成会の実態等を踏まえた上で、国に対して補助内容を更に充実するよう、機会をとらえて要望を行っているところです。
　留守家庭児童育成会への支援を更に強化できるよう、今後とも国に対して要望を行ってまいりたいと考えています。
回答課：子ども青少年局放課後事業推進室（電話番号：052-972-3092）